第6回政治コラム

女性にとって身近な制度①　不妊治療について

今回のコラムは女性にとって身近な制度について学んでいきたいと思います。

菅政権での目玉政策の１つと謳われる、不妊治療の保険適応拡大に関して。

そもそも現行の不妊治療制度はどんな制度なのか、そして今後どのように変化していくのかを学んでいきたいと思います。

私たち女性にとって、出産はとても身近な話題の１つです。

現在、1年でどれくらいの方が出産をしているのでしょうか？

統計によると、2019年出生数が過去最少、86万人を記録しました。2015年には100万5721人の新生児が産まれていたのに、わずか4年で14万人も減少し、90万人を一気に下回りました。110万人を割り込んだのが2005年で、100万人割れの2016年まで10万人減るのに、11年かかっていたのに比べると物凄いスピードで減少しています。

様々な問題がありますが少子化は日本国において大きな問題の1つです。

今や、不妊治療を行う割合は年々増加し、不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は、全体で 18.2％、 子どものいない夫婦では 28.2％です。これは、夫婦全体の 5.5 組に 1 組に当たります。 （国立社会保障・人口問題研究所「2015 年社会保障・人口問題基本調査」による）

女性の社会進出と妊娠・出産の問題は社会課題の１つですが、それに比例して不妊治療の割合もどんどん増加しています。

出産適齢期は大学卒業後の場合仕事に慣れてきた数年後から始まります。キャリアアップを望む女性だとより、仕事に慣れて楽しくなってくる年齢と適齢期が重なり、仕事と家庭の両立に悩む女性も少なくないと思います。特にキャリアアップ目指すリスタ女子の皆さんには、今必要でなくとも知っておくべき内容ですので流れを紹介します！

不妊治療の費用に関しては個人差、またクリニックによっても費用の差があり一概には言えませんが、ＮＰＯ法人ＦＩＮＥ（不妊体験を応援する会）のアンケート調査ではトータルの治療費が100万円以上かかった方が全体の半数以上という結果になりました。

それでは、今後この治療費の助成がどのように変化するのかというと、こちらになります。

特筆すべきは、所得制限がなくなりカウント方式も大幅に変わりました。事実婚に関しても助成が広がりました。欧州では不妊医療に所得制限を設けてない国が多くこうした国を参考にした模様です。

少子化対策の抜本的な見直し課題はまだまだありますが、このように制度の制限幅の拡大は不妊治療を行う方にとって良いニュースではないでしょうか。また、地方自治体が独自の助成金を出してる場合もあるので是非自分がお住まいの地域の施策を調べてみてください。

不妊治療に関しては、国の制度を利用するのも勿論ですが、子宮の環境を整え健康を意識することもとても大切になります。リスタプラスには女性の身体に関して学べる動画があり、またリスタショップでは膣の環境を整えるアイテムも販売してます！働く女性の皆さんこそ、日々自分が出来る範囲で身体を労りたいですね♪

それでは次回は、女性に関わりの深い制度②に関してお伝えしたいと思います。

参考文献:厚生労働省ＨＰ、健康新聞デジタルニュース、NPO 法人 Fine(ファイン) ~現在･過去･未来の不妊体験者を支援する会~ＨＰ