2020年も最後の月になりました。

今年を振り返ると、とにかく新型コロナウィルスの話題一色でした。

東京オリンピックの中止、緊急事態宣言の発動

未曾有のウィルスにより皆さんも不安でたまらない日々を過ごされたと思います。

ですが、コロナウィルスをきっかけにこれまでの働き方や生活を見直した方も多いと思います。また政府の対応に関心を持ち、今回の出来事をきっかけに政治に関心を持った方も多いのではないでしょうか。

今回のコラムでは各国のコロナ対策から政治情勢を学び、これからのアフターコロナでの生き方を共に考えていきたいです！

アメリカ合衆国

更新日時: 11月9日 （マイクロソフトWEB検索トップデータより）

感染者数　10,066,916

死亡者数　241,186

回復者数　5,740,386

世界最多の感染者数となったアメリカ。米国は死者の平均報告数で世界でも最多となり、世界で報告される1日の死者のなんと約11人に1人の割合を占めます。

アメリカでは現在、教育機関は全面的にロックダウン。国境付近は一部の地域からの入国を禁止し、外出自粛要請を現在も継続し発動し続けています。２０２０年３月２７日にはいち早く大型経済対策法案に署名、2兆ドル（約220兆円）の給付を決めました。（日本の約二倍の経済支援金、世界最高金額）

家計では1人につき最大1200ドル（約13万円）、17歳未満の子供には500ドル(約5万5000円)が支給されました。ロックダウン、経済政策もいち早く行ったアメリカですが、失業者の数も増加。経済崩壊に対する危機感からのデモなども起こりました。

元々マスクを着用する文化のない民族であることからマスク着用を拒む人も多くそれも、コロナが蔓延した原因の１つではないかと推測もされています。

中華人民共和国（マイクロソフトWEB検索トップデータより）

更新日時: 11月9日 

感染者数　86,245

死亡者数　4,634

回復者数　81,187

新型コロナウィルスの発信源になった武漢のある中国。現在はコロナウィルスの患者、死者共に世界水準からみると低下傾向です。現在、中国は新型コロナウィルス流行国からの外国人の入国を禁止しています。

中国のコロナ対策は政府の徹底した個人情報の管理が特色といえます。

個人の移動履歴などをもとに「赤・黄・緑」の三色に色分けをする健康コード。感染リスクの高い場所に立ち寄ったり、海外から戻ったりした人を地域により「赤色」などと区分するといいます。こちらを提示しなければ商業施設など入店出来ないなどの措置があります。この政策は中国だからできた政策であり、日本では個人情報保護法という法律があるのでこのように国民の個人情報を管理する政策は出来ません。

経済政策については５月度に、６兆元（約90兆2,700億円）インフラ、消費刺激に充てると発表しています。

アメリカ、中国と相対する大国を比べると、同じウィルスに対しても国が違えば、対策も変わるとよくわかります。政府が違うとそれだけ対策が違うのです。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によるとコロナウィルスの影響で世界9,000 万人近くの人 が今年中に極度の貧困に陥ると予測されています。経済は来年に向けて回復傾向という予測も立てられていますが、こちらもウィルスの蔓延が今後どうなるか分からないです。特に女性は貧困になりやすい、という指数も発表されています。

政治と経済は繋がっています。アメリカ大統領選挙後、株価が史上最高値を更新したように政治の動きは必ず経済に現れます。

リスタプラスのコンテンツの中のお金コラムを学び、これからの時代に備えましょう！

次回は、日本の選挙制度について書きたいと思います。

参考：ロイター通信、ハフポスト、山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信ＨＰ、ニューヨークタイムズ、外務省ＨＰ、国際通貨基金ＨＰ